人は皆、お金によって奴隷状態に置かれているのです。
お金を発行しているのは日銀です。日銀は民間の中央銀行です。政府が55％の株を持っているからといって、まぎれもなく日銀は民間銀行です。
そして世界中の経済学者さえ知らないことですが、民間の中央銀行に通貨発行権を奪われてしまうと、政府の借金は雪ダルマ式に増えて、そしてそれにともなって税金は上がり続け、国民は次第に自由を奪われていくのです。
だからこの“民間中央銀行に通貨発行権を奪われる腐敗したシステム”について知っている人は、これを「借金奴隷制度」と呼びます。
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※米国の連邦準備制度(FRB)は日銀やイングランド銀行とは異質の“中央銀行制度”であり、ドル紙幣は日銀券とは異質の“貨幣”だということ。ドル紙幣は一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、いわゆる貨幣（通貨）ではなく「利子がつかない小額の国債」である※
アメリカの3代大統領 トーマス・ジェファーソンは言いました。
「銀行は軍隊より危険である。もし民間銀行に通貨発行権が奪われたら、我々の子孫はホームレスになってしまうまで、銀行家たちに利益が吸い上げられてしまうだろう」
1913年にアメリカの通貨発行権が、国際銀行家たちに奪われ、民間中央銀行FRBが設立せれた時、アメリカ政府の借金は、わずか1億ドルでした。
しかし当時の大統領ウッドロー・ウィルソンが8年後に大統領を退任する時には、アメリカ政府の借金は800倍にまで増えて、800億ドルに増えていました。
そしてそれから100年の歳月が流れて、アメリカ政府の借金は2万倍に増えて、2兆ドル、日本円換算で２京円にまで膨れ上がりました。
政府の借金が天文学的に増えていく中で、これにともなって税金も上がり続けて、アメリカ国民の暮らしは圧迫され、実は自由の国から自由が奪われてきたのです。
通貨発行権を国際銀行家たちに差し出してしまった大統領、ウッドロー・ウィルソンは晩年に言っています。
「私はうっかり国を滅ぼしてしまった」と。
米国の２兆ドルという天文学的な大借金を、米国民が税負担として支払い続け、国民全体がどんどんと貧困層へと陥っているのです。
だからアメリカ国民は必死に勉強してたとえ大学を出ても、ホームレスになったり、子どもまでホームレスになっているのです。国民の１／３が貧困か、貧困予備軍になってしまっているのです。
そして更に、残酷な世の中のカラクリを書いてしまいますが、国の借金というのは、つまり国債銀行家たちの利益です。
すなわち、国民の利益が税負担という形で国の借金返済へ充てられ、それが銀行家たちに吸い上げられていっているということなのです。
その仕組みはこうです。
銀行は国民にローンやクレジットカードなどを提供し、必要以上に借金を促進させ、住宅や様々な贅沢品を買わせて、どんどん裕福な暮らしを夢見させ消費を拡大させます。
そしてその間、銀行は金利で儲けつつ、連邦準備銀行から借金して貸し出しの資金を調達します。一方の連邦準備銀行は、銀行の要求に応じて紙幣を発行しますが、それらは全て国債、つまり国の借金という形で増え続けていくのです。
そしてここからがポイントですが、その国の借金は、いったい誰が返済していくと思いますか？もうお分かりの通り、アメリカの国民です。なんとそれを国民が税金として納めているのです。
分かりやすくストレートに言うと、国民は銀行から借金をさせられ銀行や連邦準備銀行を儲けさせ、そこで作られた借金を税金として支払わされているのです。しかも最悪なことに、紙幣を発行する権利は国にはありません。
全て民間企業である銀行家達の私有銀行「連邦準備銀行」が行なっているのです。つまり、民間の銀行家達の裁量だけで、どんどん国民の借金を増やさせ、それに応じて税負担も増やし、国民の利益を吸い上げているのです。
まさしくこれは詐欺です。
巧妙な詐欺によって国民が貧乏に貶められ、銀行家たちだけがボロ儲けし続けているというカラクリなのです。しかも国民はその事実にさえ気づかず、ホームレスが激増しているのです。
そして、それと同じ悲惨な流れが遂にこの日本にも押し寄せてきているのです！日本は米国債購入という形で、正式には１４７兆円、非公式には約２００兆円、合計すると３００兆円以上ものお金をアメリカに上納していると言われています。
そしてそのお金こそが、消費税や様々な税負担によって我々国民から集められているのです。つまり、アメリカの莫大な借金を、日本国民も税負担という形で返済していることになるのです。
我々が事あるごとに税金を課せられて莫大な額の税金を支払い、そしてこのアメリカの借金を支え続けているのです！そして悲しいことに、このアメリカへの上納が無ければ、日本は消費税も所得税も無くすことができ、もっと豊かな暮らしが出来るはずなのです。
しかし、実際は様々な国のプロパガンダや洗脳、扇動により、税収増が当たり前のように施行されているのです。敗戦国の宿命なのです。我々も詐欺に遭い、貧乏にさせられ続けているのです
税負担増や、非正規雇用拡大による企業優遇、残業代カット、様々な政策により、国民の急速な貧困化が加速していくのは間違いありません。
今の段階でも確実に言えるのは、年収７００万円台の人でも、社会の底辺に陥る時も近いということです。一流企業に勤めていても相対的に貧乏に成り下がると言われているゆえんです。それが、今後の景気悪化により
徐々に年収８００万円台、９００万円台と切りあがっていき、ゆくゆくは年収１,０００万円台の人ですらも貧乏のカテゴリーに分類される時代も、十分起こりうる問題になりつつあるのです。
将来、確実に起こる悲惨すぎる現実なのです。マスコミが嘘を流して一般人にはその危機が分からないようにカモフラージュされている部分が大半ですが、確実に超二極化社会が到来します。
ケネディ大統領は、この借金奴隷制度を壊すために、アメリカ政府に通貨発行権を取り戻そうとしましたが、その半年後、殺されてしまいました。これまでアメリカでは多くの大統領が暗殺されてきましたが、実は彼らの共通点は通貨発行権です。
このようにアメリカ人も、日本人も共に奴隷なわけです。
日本のマスコミが取り上げ、日本国民が見せられている税金は一般会計であり、これは100兆円程度ですが、これは単なるタテマエ予算であり、その奥に4倍にもなるホンモノ予算、特別会計があります。
一般会計と特別会計は重複しているために、実際の平成28年度の日本の本当の予算は、約201.5兆円です。この本当の日本の税金は、“政官財暴”といった政治家、官僚、財界、暴力団、これらの癒着や腐敗に使われるばかりか、実は海外の国際銀行家の懐にこそ、大量に流れ出ているということです。
世界一勤勉で真面目な日本人、そのために私たちは世界一豊かな国、日本を作り上げてきましたが、しかしはたらけど、はたらけど、なお暮らし楽にならざり、じっと手を見る、そんな状態にいる日本人は多いはずです。その最たる原因は、日本の富が海外に流れ出ているからなのです。
そしてこの、日本人が絶対に知らなければならない“借金奴隷制度の真実”にたどり着いたのが、国会議員の石井紘基氏です。彼はこの奴隷制度を国会で明らかにしようとしたら、その3日前に殺されてしまいました。
アメリカでも、日本でも、この奴隷制度に気がつき、真実を広めたり、この制度を壊そうとする政治家は、次々に殺されてきたのです。
ちなみにリビアのカダフィ大佐も英雄ですが、実は彼も通貨発行券を守ろうとし、アフリカ統一通貨を作ることで米ドルの支配をなくし、アフリカを豊かにしようと尽力しましたが、それにより殺害されました。
そしてなんと、その殺害直後になされたことは、欧米の息の掛かった中央銀行の設立でした。こうした事実は、日本のメディアではほとんど報じられることはありません。メディアすらものっとられているのです。
アメリカ国民も、日本国民も、共に国際銀行家たちが作り上げた“借金奴隷制度”の中で暮らし、しかも奴隷であることに気づくことなく盗まれ続け、
そして盗まれる人生の中で涙し、笑い、この奴隷制度の中で、小金持ちになったり、貧乏になったり、それを自慢したり、羨んだり、経済を勉強したつもりになったり、政治を動かしたつもりになっているだけに過ぎないからです。
ですから、日本人が「この制度を壊そう」と想い、そして実際に私たちの手で壊していかない限り、実は日本人に未来はないのですそのアメリカ国民が２兆ドルもの借金を支えているのだとしても、日本はどれだけアメリカにお金を上納してきたのでしょうか。
日本は米国債購入という形で、正式には１４７兆円、非公式には約２００兆円、合計すると３００兆円以上ものお金をアメリカに上納していると言われています。
その事実に対しメディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えていますが、論評にも堪えない低質な情報です。
それに、日本が１４７兆円の米国債を購入してアメリカに上納していることは公然たる事実だとしても、ではそもそも、２００兆円ものお金が一体どこにあるのか？
もしそんなお金があるならば、消費増税などしなくても良いのではないか？と、誰もが思うでしょう。その通りなのです。
アメリカの奴隷でいなければ、本当は増税など行わなくても済むはずなのです。本当は、消費税も所得税も無くしていけるものなのです。それどころか、日本国民は、本当はもっと豊かで楽な暮らしを送ることが出来るのです。
この日本という国は、国債を発行し、わざわざ国民に借金してまで、”特別会計”という裏金を作ってきました
そしてその裏金で官僚たちは、なんら仕事をしなくても給料がもらえる特殊法人の会社を設立して、
つまりは”天下り先”を作ってそこに再就職し、また転職して退職金をもらい続けるということをずっと繰り返しているのですしかも日本には輸出企業が多いために、”円安ドル高”の方が貿易黒字になります。そこで日本の政府は、この特別会計で”円売りドル買い”を行い”円安ドル高”になるように為替介入を行ってきましたが、
しかしこの大量購入したドルを、日本政府は自国の利益にはせずに、「米国債購入」という形で、アメリカに上納し続けているわけです。つまり『円のドル化』で我々国民の富がむしりとられているのです！日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、米国にむしられて、米国政府と米国の大資本のために使われているのです。これを日本政府が、喜んでやっているのです。
しかも最近、安倍首相の５０兆円外債購入ファンド設立が、それに追い討ちをかけようとしています。その５０兆円もの米国債を購入するということはどういうことか？
５０兆円というのは、現在の日本の税収とほぼ同額ですから、我々が法人税、所得税、住民税など４８にもおよぶ一年間で支払うありとあらゆる税金を、そっくりそのままアメリカに上納するようなものなのですこんな異常な奴隷国は日本だけですアメリカでは１９３６年から、社会保障という名目で、子どもが生まれると同時に９桁のソーシャル・セキュリティ・ナンバーが割り当てられます。つまりアメリカ国民は皆、産まれた瞬間から番号を与えられて、そして納税という形で、アメリカの莫大な借金を返済することが運命付けられているわけです。
まるで奴隷のようです。
しかし日本も遂に２０１６年１月よりアメリカと同様に国民総背番号制、いわゆるマイナンバー制度が実施されました国民一人一人に１２桁の番号が与えられて、個人情報の９３項目が政府に筒抜け状態になります。
その個人情報の９３項目は、家族構成、給料や所有している不動産などの資産情報、今まで受けた医療情報持っている病気、失業保険などの雇用関係の情報、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当などの各種手当て、さらには生命保険、住宅ローンなどの重要な情報が含まれています。
今、日本でも個人情報の漏えい事件が頻繁に起こっているにもかかわらず、これらの個人情報が政府の監視下に置かれてしまうわけです。
すでに「ナンバー制度」を行っているアメリカでは、「なりすまし詐欺」が多発しています。不法移民が米国民に成りすまそうというものです。全米で年間１０００万人が被害に遭い、今、アメリカで最も多い犯罪はこの”ナンバー詐欺”だそうです。
日本にも今、韓国、北朝鮮、中国、あるいはその他の国々から不法移民が増えておりますから、「電話詐欺」の次に流行るのは、どうやら「ナンバー詐欺」であり、我々は誰かに成りすまされてしまうかも知れないのです。
(引用)
政権交代したときに、マイナンバーや安倍ファンドなど国民を苦しめるものはどうか廃止して下さい<(_ _)>小沢さんのマニフェスト本当に素晴らしいです。最悪の安倍政権から小沢政権に早く変わってほしいです！トランプさん、難関のFRB解体を実行されますよね！頑張って下さい((*∂∀6))ﾉｼ
日本も、日銀の国有化をお願いします！
