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    2017年01月05日

    【派遣法・プラザ合意で米国を支える日本】重要・良かったら見に来てね☆


    近年、日本の人口の34%が、預貯金ほぼ0円の状態だそうです。
    パートや派遣などの非正規社員平均年収は、正社員の平均年収の3分の1、約168万円。これは月額にして、約14万円

    そして実は、貧困とは月収が約11.4万円以下の世帯を指すので、パートや非正規社員の大半は貧困層だと定義されているのです。こうした非正規社員は、実に労働者の4割を超えています。

    その、400万人の派遣社員が給料の間をピンはねされ、正社員の3割引き、5割引きの賃金で仕事している。ではその浮いたお金はどこに行くか?

    もうお分かりの通り、それは一部のお金持ちのところであり、そしてその多くはアメリカの資本家が日本の株を回収して買い占め、アメリカへ配当としてもって帰っているという現実があります


    つまり、アメリカへの資金流出の原資を支えているのが、400万人の安月給の派遣社員であり、その額も年々増え続けて、もう既にその配当は従来の3倍にまで膨れ上がっているのです。それだけ膨大にアメリカに上納させられているのです

    そういう日本の労働生産性をアメリカが吸い上げるシステムが、もう完璧に出来上がっているのです。今の労働環境とはかようなまでに恐ろしいのです。とにかく日本の現実は恐ろしいのだということを知ってください



    政府は「残業代ゼロ法案」を可決しています。これは企業が年収1000万円を超える人には残業代を支払わなくても良い法律です

    しかし「悪用されて、一般社員まで残業代ゼロになるのではないか?平社員の負担が増えるだけなのではないか?これによって労働時間だけが増えて、かえって給料が減り、過労死や自殺ばかりが増えるのではないか?」ともささやかれています。

    しかもこの「年収1000万円の部分はいじる」と予め言われているのです。つまり、年収700万円の人も、年収400万円の人も、残業代がなくなる可能性があるわけです。まるで我々も奴隷のようです。我々には本当の自由は無かったのです

    日本の売国政治家によって戦後アメリカのGHQの仕掛けを発端とする日本の弱体化は相当進んでしまっています。マスコミがそのような事実を一度でも流してくれましたか?
    (引用)

    日本の人材派遣会社数は2位アメリカの5倍という狂った現状!絶対に派遣法と残業代ゼロ法案を無くしましょう!

    それでなくとも、もう既に郵政民営化によってアメリカが、自国内でも民営化していない郵政を日本に民営化させ、日本の郵貯の360兆円をぶんどって行ったというのは、皆が知っている有名な話
    >派遣法も郵政民営化も自民小泉さんですよね<(`^´)>

    それ以上に、株式も、今まさにのっとりの危機にあっているのです

    アメリカの市場規模の百分の一の株式市場に、アメリカのつり上げた株券を持って来て日本の株券と交換して、日本の株式を乗っ取りができるよう着々と法整備が進んでいたりしているということです。

    このように、これからもアメリカの奴隷状態が、益々進むことでしょう


    そして、実はそれ以前にもプラザ合意という名のもと、日本からアメリカへ資金流出させられるよう仕向けられていました。

    つまり、プラザ合意とは日本の金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意し、

    日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう巧妙に誘導されたもの
    であり、

    そうして、日本が輪出で稼いだ余剰ドル(日本の貿易黒字)を円に換えて日本国内(および海外の新しい生産設備)に投資するのではなく、

    米財務省証券(米国債)に投資させられそのドルをアメリカへ融資するよう求められたものなのです

    そしてアメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することでした。結局これで日本に大量にアメリカ財務省証券を買わせておきながら、アメリカ経済へ巨額の資金を流出させつつ、アメリカ人自身は財務省証券は購入せず、アメリカの株式や不動産市場で儲けていたのです


    こうして日本はバブル経済を意図的に起こさせられたことによって自国の経済を犠牲にし、アメリカに協力させられアメリカの抱える双子の赤字に資金援助をさせられていたのでした

    だがバブルはいつもまでも続かない。あまりに加熱したバブルを抑えようと融資の総量規制を始めとする平成元年からの国土法土地取引税の解約で日本の地価を強制的に下げられそれで起こったのがいわゆるバブル崩壊。

    あれで、日本の国のバランスシートの資本が2000兆円、吹っ飛び、その後の失われた20年、、そしてその後も続く経済の低迷、少子化、倒産、失業、自殺、これら全て、このバブル崩壊が原因によって引き起こされたようなものなのです


    ですから資産デフレの国家賠償をしなければ日本復活、未来は有り得ないのです。それには最低、1500兆円増刷し資産デフレの国家賠償の形を取らないと直接国民の手に乗ることはありません。

    もちろんそんなことはなされないでしょうが。。。
    (引用)

    特別会計廃止と日銀の国有化と国会議員の給料減給と人数削減で、どうにかならないですか???

    あ!!!スイス銀行には天皇のお金が8兆円もあるからそれも加えてどうにかならないですか???

    何より政権交代をお願いします!小沢政権を希望します!!プラザ合意も株式のっとりも廃止にして下さい!


    posted by miumiu☆彡 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 革命を起こそう☆ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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